「日米安保」という対米従属システムから、「TPP」という新しい対米従属システムに乗り換えられるかは日本の死活問題である そして世界は「通貨戦争」に突入する - 萌えてる非国民♪ 「日米安保」という対米従属システムから、「TPP」という新しい対米従属システムに乗り換えられるかは日本の死活問題である そして世界は「通貨戦争」に突入する - 萌えてる非国民♪

「日米安保」という対米従属システムから、「TPP」という新しい対米従属システムに乗り換えられるかは日本の死活問題である そして世界は「通貨戦争」に突入する

2013-03-03_151224

日本国内では当初からTPPに反対する動きがほとんどだ。その動きは左右どちらからも起こっており、似非右翼ですら反対している。

では、誰がTPPを進めているのか?

本ブログでは世論の流れとは異なり、TPPに参加することを主張してきたが、TPPには新しい世界秩序が見え隠れするからだ。

TPPに反対する勢力は多岐にわたる。日本のマスコミもTPPの問題点を指摘しまくり、農水族も国内産業のダメージを煽る。

自民・公明党・民主党の議員の多くもTPPには慎重だ。

また、民族主義者も欧米寡頭勢力を非難する左巻き風味な連中も最初からTPPに反対している。

なぜ、こんなにも反対者が多いのか?

それは、TPPがこれまで日本を支配してきたA陣営(米英戦争屋)の施策ではないからだ

TPPはB陣営(欧米銀行屋)の施策である。故に、日本のマスコミも政治家も反対論が多い。さらに、日本の左巻き連中や寡頭勢力に反対する連中もB陣営ではないので当然反対する。

これで、日本が総TPP反対になっているのが実情だ。

しかし、こいつらは世界の潮流をヨミきれていない。目先のことしか見えていない。

 TPPとは新しい対米従属であり安保に変わるもの

過去、A陣営(米英戦争屋)は日米安保で日本を対米従属させてきた。しかし、A陣営の勢力はその影響力を著しく低下させ、米国もオバマ大統領はB陣営(欧米銀行屋)となっている。

世界はB陣営(欧米銀行屋)が勢力を握ってきているのだ。

そこで、A陣営が構築した従来の対中露を想定している既存の世界システムではなく、新しい世界システムが必要になってきた。それがTPPの正体だ。

日本はA陣営との「日米安保」という対米従属システムから、B陣営の「TPP」という新しい対米従属システムに鞍替えするように求められているのだ。

これまで本ブログでは「TPPには参加すべきだ」とか「TPPで対米従属を貫くことは安保に関わる問題でもある」と書いているのは、こういうことだからだ。

日本は、この新しい対米従属システムに参加しないのであれば、核武装するしかない。そうしなければ、経済でも日本は3流国家となり、「日本孤立」が確定する。

日本はこの新しい世界システムの中で、これまでの「戦争」経済から、「経済戦争」へとシフトしていく。日本はそれに参戦して、経済戦争を戦っていかねばならない。直接的な戦争に参加できない日本は経済戦争に参加していかなければならない。だが、その経済戦争すらも拒否し、その戦争に参加する前から、やれ「TPP反対」とか抜かしている連中は、戦う気力のない連中だ。そんな連中ばかりでは、TPPに参加しなくても、十分世界と経済的に戦っていけないのが目に見えている。TPPに参加しなくとも、日本は世界から取り残されてしまう。

TPPとは、日本が孤立するかしないかの瀬戸際外交問題でもあるのだ。

 TPPに賛成か反対か?

すでにここでも書いたが、TPPに賛成する連中はB陣営の「欧米銀行屋」勢力下だと考えて良い。例えば、「維新の会」はTPPに賛成していたが、これは「維新の会」がB陣営「欧米銀行屋」に近いことを意味する(どっちも入ってるんだろうが)。

逆に、反対するものはA陣営「米英戦争屋」に近いということになる。

もちろん、TPPに賛成するからといってB陣営の「欧米銀行屋」勢力だと言い切れるものではない。別に私もB陣営ではない。

だが、これは思考の一助になるはずだ。こういう目で「TPP」を見ると、その本質をよく理解できる。

 TPP参加で為替は? 円高に向かわせる勢力と通貨戦争が起きるのだよ

TPPに日本が参加すれば、為替はどうなるだろうか?

これは基本、ドル円で円高に向かう。なぜなら、これまでのドル安円高を見ていればわかると思うが、円高であれば海外製品は日本内では安くなる。例えば、米国の業者からすれば、円高なら80円で1ドルなのに、円安では120円で1ドルになる。日本に輸出するなら、ドル安円高が望ましい。これは、ずっと書いてきた「アメリカは世界の工場を目指す」「ドル安政策はアメリカの施策」と同じ話だ。

故に、TPPも話は同根にあるのだ。つまり、為替操作が行われるということである。それにより、米国は米国有利なドル安政策に向かい、その結果として円高になる。

ここに興味深い記事がある。円高でアメリカの商品価格を見ると、なにがいくらかという記事だ。

TPPに参加すると、これが国内にいながら実感できることになる。よって、TPP参加には為替というのも需要な要素になってくる。これをうまくコントロールする必要があるわけで、時代は「TPPによる経済戦争」そして「通貨戦争」という話になってくるのだ。

このように、アメリカと堂々と経済戦争ができるのが「TPP」の真骨頂だ。やれ、「TPP反対」とか抜かしている連中は腰抜けのチキン野郎である。

 

その他の記事は「TPP」で検索。

関連記事

2013-06-12_104037

6/12前場中、日経平均13000円割れからは速い

欧米・湾岸諸国のシリアに対する執着心は異常で、それはまるでストーカーのようである。正直言って

記事を読む

2012-12-28_122908

ロシアTVで放映されたシリア政府軍密着ドキュメント

ロシアテレビでシリア政府軍密着ドキュメントが放映された。50分程度だが、最新の状況がよくわかる。

記事を読む

2012-11-18_175048

世界の権カ構造(2011/03/07最新版)

世界は二大権カ構造になっており、その勢力が金融界でシノギを削る状況が続いている。時には「東西

記事を読む

no image

シリアは化学兵器保有については肯定も否定もしていない

シリア・アサド大統領の先日のインタビューでは「シリアは化学兵器保有について肯定も否定もしていない」と

記事を読む

no image

「イスラム国は身代金が目的だ」と主張する専門家がいればそれは偽物であり情勢がわかっていないただの莫迦

イスラム国(非国家)は日本人二名を人質としたが日本政府と国民に対して身代金を要求してきた。

記事を読む

no image

自由シリア軍が捏造した子供の被害写真

自由シリア軍(FSA)が主張している「アサド政権にやられた」という子供の被害写真は、実は無関係な

記事を読む

no image

子供とかお年寄りを使ったプロパガンダに注意

かつて、湾岸戦争を起こすために米国は世論の力を動かす必要があった。その時に作られてのが有名な「少女ナ

記事を読む

no image

集団的自衛権は成立過程に問題がある

集団的自衛権の行使容認で自公が正式合意に達する見通しだ。 以前も書いたが、国を守るのに「集

記事を読む

2013-09-10_043955

【シリア】続々明かされる自由シリア軍の犯罪 ~ 誘拐されたイタリア人記者大激怒 ~

以下で書いたイタリアのジャーナリストがシリア反体制派にブチ切れている。 【シリア】自由

記事を読む

2013-02-06_121820

金正日の誕生日を記念して、無人島でキャンディー配布

北朝鮮の報道によると、金正日の誕生日を記念して、全国の離島住民にキャンディーが配られたという。

記事を読む

no image
トランプ優勢なら株価上げだが2016/11/9に日経平均は1000円近い下落

2016/11/9に日経平均は1000円近い下落をしている

no image
週明けになんかあるかもしれんなぁ

なにか不測の事態が週明けにあるんだろうねぇ。 チャートに出てるか

no image
トルコのクーデターはエルドアンの自作自薦

日本ではトルコでクーデターがあったと騒いでいるがばからしい話である。

no image
調整波だから上がりもしないし下がりもしないよ

EU離脱危機だかなんだか言われているが 根本的にはただの円高要因

no image
日経平均15000円割れ 英国EU離脱

2月12日に「日経平均の次の次の下落はもっと大きい」と書いた。

→もっと見る

PAGE TOP ↑