「日米安保」という対米従属システムから、「TPP」という新しい対米従属システムに乗り換えられるかは日本の死活問題である そして世界は「通貨戦争」に突入する - 萌えてる非国民♪ 「日米安保」という対米従属システムから、「TPP」という新しい対米従属システムに乗り換えられるかは日本の死活問題である そして世界は「通貨戦争」に突入する - 萌えてる非国民♪

「日米安保」という対米従属システムから、「TPP」という新しい対米従属システムに乗り換えられるかは日本の死活問題である そして世界は「通貨戦争」に突入する

2013-03-03_151224

日本国内では当初からTPPに反対する動きがほとんどだ。その動きは左右どちらからも起こっており、似非右翼ですら反対している。

では、誰がTPPを進めているのか?

本ブログでは世論の流れとは異なり、TPPに参加することを主張してきたが、TPPには新しい世界秩序が見え隠れするからだ。

TPPに反対する勢力は多岐にわたる。日本のマスコミもTPPの問題点を指摘しまくり、農水族も国内産業のダメージを煽る。

自民・公明党・民主党の議員の多くもTPPには慎重だ。

また、民族主義者も欧米寡頭勢力を非難する左巻き風味な連中も最初からTPPに反対している。

なぜ、こんなにも反対者が多いのか?

それは、TPPがこれまで日本を支配してきたA陣営(米英戦争屋)の施策ではないからだ

TPPはB陣営(欧米銀行屋)の施策である。故に、日本のマスコミも政治家も反対論が多い。さらに、日本の左巻き連中や寡頭勢力に反対する連中もB陣営ではないので当然反対する。

これで、日本が総TPP反対になっているのが実情だ。

しかし、こいつらは世界の潮流をヨミきれていない。目先のことしか見えていない。

 TPPとは新しい対米従属であり安保に変わるもの

過去、A陣営(米英戦争屋)は日米安保で日本を対米従属させてきた。しかし、A陣営の勢力はその影響力を著しく低下させ、米国もオバマ大統領はB陣営(欧米銀行屋)となっている。

世界はB陣営(欧米銀行屋)が勢力を握ってきているのだ。

そこで、A陣営が構築した従来の対中露を想定している既存の世界システムではなく、新しい世界システムが必要になってきた。それがTPPの正体だ。

日本はA陣営との「日米安保」という対米従属システムから、B陣営の「TPP」という新しい対米従属システムに鞍替えするように求められているのだ。

これまで本ブログでは「TPPには参加すべきだ」とか「TPPで対米従属を貫くことは安保に関わる問題でもある」と書いているのは、こういうことだからだ。

日本は、この新しい対米従属システムに参加しないのであれば、核武装するしかない。そうしなければ、経済でも日本は3流国家となり、「日本孤立」が確定する。

日本はこの新しい世界システムの中で、これまでの「戦争」経済から、「経済戦争」へとシフトしていく。日本はそれに参戦して、経済戦争を戦っていかねばならない。直接的な戦争に参加できない日本は経済戦争に参加していかなければならない。だが、その経済戦争すらも拒否し、その戦争に参加する前から、やれ「TPP反対」とか抜かしている連中は、戦う気力のない連中だ。そんな連中ばかりでは、TPPに参加しなくても、十分世界と経済的に戦っていけないのが目に見えている。TPPに参加しなくとも、日本は世界から取り残されてしまう。

TPPとは、日本が孤立するかしないかの瀬戸際外交問題でもあるのだ。

 TPPに賛成か反対か?

すでにここでも書いたが、TPPに賛成する連中はB陣営の「欧米銀行屋」勢力下だと考えて良い。例えば、「維新の会」はTPPに賛成していたが、これは「維新の会」がB陣営「欧米銀行屋」に近いことを意味する(どっちも入ってるんだろうが)。

逆に、反対するものはA陣営「米英戦争屋」に近いということになる。

もちろん、TPPに賛成するからといってB陣営の「欧米銀行屋」勢力だと言い切れるものではない。別に私もB陣営ではない。

だが、これは思考の一助になるはずだ。こういう目で「TPP」を見ると、その本質をよく理解できる。

 TPP参加で為替は? 円高に向かわせる勢力と通貨戦争が起きるのだよ

TPPに日本が参加すれば、為替はどうなるだろうか?

これは基本、ドル円で円高に向かう。なぜなら、これまでのドル安円高を見ていればわかると思うが、円高であれば海外製品は日本内では安くなる。例えば、米国の業者からすれば、円高なら80円で1ドルなのに、円安では120円で1ドルになる。日本に輸出するなら、ドル安円高が望ましい。これは、ずっと書いてきた「アメリカは世界の工場を目指す」「ドル安政策はアメリカの施策」と同じ話だ。

故に、TPPも話は同根にあるのだ。つまり、為替操作が行われるということである。それにより、米国は米国有利なドル安政策に向かい、その結果として円高になる。

ここに興味深い記事がある。円高でアメリカの商品価格を見ると、なにがいくらかという記事だ。

TPPに参加すると、これが国内にいながら実感できることになる。よって、TPP参加には為替というのも需要な要素になってくる。これをうまくコントロールする必要があるわけで、時代は「TPPによる経済戦争」そして「通貨戦争」という話になってくるのだ。

このように、アメリカと堂々と経済戦争ができるのが「TPP」の真骨頂だ。やれ、「TPP反対」とか抜かしている連中は腰抜けのチキン野郎である。

 

その他の記事は「TPP」で検索。

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