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狙うは中東・アフリカの資源と動乱 一致する銀行屋と戦争屋の思惑

公開日: : 最終更新日:2014/05/27 おすすめ記事, まとめ, 外交ヨミ, 権カ・利権, 経済

アルジェリアの人質皆殺しを支持する」のつづき。


アフガニスタンでの残虐行為 (サラフィー派による処刑)

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フランスがマリに行った軍事介入(セルヴァル作戦)では北部を占領するAQIMなどサラフィ主義イスラム武装組織と対峙している。

これについて、自作自演の疑いが濃厚だと書いてきた。

というのも、リビアでカダフィを倒した反政府勢力がマリに武器・物資などを持って流入しているからだ。リビアを攻撃したのはNATOであり、欧米銀行屋勢力である。イラク・シリアは米英戦争屋が仕掛けたが、リビア・マリは欧米銀行屋が背後で蠢く構図は、この武装勢力の位置関係で見えてくる。

AQIMなどが主張するサラフィ主義とは厳格なイスラム主義を主張する。中東・アフリカで欧米銀行屋や米英戦争屋が侵略してきた国は真反対の世俗派(汎アラブ主義)だ。

世俗派国家の代表は「シリア」である。他にも早期に米英戦争屋が侵略した「イラク」もそうだ。欧米戦争屋が侵略した「リビア」もそうである。内戦とまではいかなかったが政権交代した「エジプト」もそうであった。エジプトは政権交代で「ムスリム同胞団」(スンナ派)が牛耳っているが、これはイスラム原理主義である。サラフィ派であるAQIMと同じで厳格なイスラム法(シャリーア)により統治された国家を目指している。

こういった厳格なスンナ派と長年対立しているのが「シーア派」だ。シーア派は世俗主義であり、代表的な国が「イラン」である。

ここに「対立の構造」と「欧米が侵略した国家」の相関関係が明確になる。

世俗派(汎アラブ主義)
-(アラウィ派)シリアのアサド大統領
-(シーア派)イラン
-(バアス党)前体制のイラク
-前体制のリビア ※カダフィ時代、政党は非合法であり認められていない
-前体制のエジプト ※冷戦時には汎アラブ主義だが社会主義を目指し、前体制のムバーラク大統領はイスラム原理主義と対立していた

  → 欧米銀行屋勢力と米英戦争屋により、ことごとく独裁者のレッテルを貼られて、民主革命などという名を大義名分として侵略されているのは「世俗派」ばかりである。

その他
-(アルジェリア民族解放戦線-FLN)アルジェリア ※一時、イスラム原理主義の「イスラム救国戦線(FIS)」が選挙で圧勝したが世俗主義を目指す軍部のクーデターが起きた。その後、社会主義を目指す「アルジェリア民族解放戦線」が政権を担う。現大統領の「アブデルアジズ・ブーテリカ」をアメリカ傀儡と主張するメディアやネット情報もあるがプロパガンダの類と思われる。

厳格派(イスラム原理主義)

-(サラフィ派)AQIM → マリ反政府派
-(スンナ派)ムスリム同胞団 →侵略後のリビアの第2党、侵略後のエジプト政権
-その他もろもろの多くのイスラム武装組織(自由シリア軍やヌスラ戦線)

 → 世俗派が侵略により体制転覆させられた後はイスラム原理主義が跋扈して、内戦などの混乱が起きている。エジプトはましな方だが、リビアなどはひどい状態になって現在の中東の問題児(イスラム原理主義の武装集団)の拠点になっている。

 フランスのマリ介入は自作自演

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こういった流れの中で、フランスは厳格主義であるサラフィ派のAQIMが北部を支配するマリに軍事介入した。昨今の流れとは逆である。

テロとの戦争などと主張していた連中が、「アラブの春」ではそのテロリストを支援し、さらにまたマリで「テロとの戦い」などと抜かしている。信用ならないとは、まさにこのことだ。

マリには豊富な鉱物資源やウランなどがある。主義主張など、そういったものの前では無意味であり、なんとでも言いようがあるものなのだということが、ここに如実に表れている。

フランスのマリへの軍事介入が、整合性のない理由で正当化されている以上、その真の狙いは別のところ(資源)にあると見て良いだろう。そして、裏ではつながっているフランスとマリ反政府勢力は、実際には自作自演の茶番劇でマリ介入を促したという見方も十分成り立つのである。

 「世俗主義=反欧米シオニスト」を攻撃する欧米 例外としてのイラク

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欧米がイスラム世俗国家を侵略して、イスラム原理主義国家へと体制転覆しているのは「中東・アフリカにイスラム大国家」をつくるアジェンダがあるからだといわれている。それにより、欧米は中東・アフリカでの支配を強めようとしている。

侵略されてきた世俗国家の多くは「欧米の利権侵略に屈しなかった国家」である。つまり、「世俗主義=反欧米シオニスト」であるとも言える。

この流れと一致しないのが「イラク」だ。「イラク」は侵略後はアメリカが統治して、議会選挙でシーア派(世俗派)から首相を選出した。2010年にはアラウィ派(世俗派)が選挙で勝っている。アメリカ軍撤退後はイランやシリアなどの同じ世俗派国家と親密である。なぜ、イラクだけそうなっているかというと、湾岸戦争後にイラクはアメリカが占領しているのだが、実際には内戦が続いていたからだ。結果、イラクは無政府状態だったのが実情である。現実にはアメリカはイラク統治に失敗しているのだ。

 狙うは中東・アフリカの資源と動乱 一致する銀行屋と戦争屋の思惑

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イラクでは失敗したが、リビア以降は欧米シオニストはことごとく(調子に乗って)、中東・アフリカを戦乱に陥れようとしている。

中東・アフリカには資源が豊富な国が多い。また、近年の中国はこれを狙って権益を広げている。

ここに、欧米銀行屋と米英戦争屋の思惑が一致する。

欧米銀行屋は中東・アフリカの権益を得たい。そして、「中東・アフリカにイスラム大国家」を建国して権益を得たいのだ。

米英戦争屋はその過程で「中東・アフリカで戦争を拡大して利益を得たい」のである。

ここに両者の思惑が一致する。

こういったことから、中東・アフリカでの欧米による動乱は今後も続くことになろう。そして、欧米側についている日本もこれに参加することを強要されていくと思われる。今回のアルジェリアで日揮社員が襲撃された事件もこれと無関係とは言えないのではないだろうか。

なお、中国は欧米銀行屋寄りだが、表面上は対立している。中国のアフリカでの利権は欧米銀行屋の利権であるとも言える。しかし、米英戦争屋は中国とは明確に対立することが商売なのである。ここに、アフリカでの中国への圧力が欧米の利益になることが分かる。

元眼科医でロンドンで開業していた現シリア大統領のアサド氏は、兄の代わりに急遽シリア大統領を継ぐことになった。欧米が主張するような残忍な独裁者ではない。欧米の理不尽な攻撃に抵抗するアサド大統領とシリア国民に勝利を。

ヒラリー・クリントン国務長官がアルジェリアの事件は欧米銀行屋の仕業と示唆」へと続く。

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