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アルジェリアの人質皆殺しを支持する

公開日: : 最終更新日:2013/09/27 おすすめ記事, まとめ, 外交ヨミ, 権カ・利権

アルジェリアはマリ動乱の黒幕が欧米だと知っていたのではないか?」からのつづき。

アルジェリアの事件は「邦人9人殺害」と現地で報じられているようだ。

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イラク、チュニジア、リビア、エジプト、シリア、マリ、アルジェリア・・・

中東・アフリカ地域で動乱が止まらない。日本では「twitter革命・民主革命」などと報じられて信じられているが、実際にはそんなキレイごとで話は進んでいない。

これまで起きた動乱の一般的パターンは以下の通りだ。

——————————————–
(1)欧米銀行屋もしくは米英戦争屋が潰す国を選定
  ↓
(2)直接介入・民主革命・反政府勢力などによる政権交代(欧米傀儡政府の誕生)
  ↓
(3)イスラム主義の台頭 (いまここ)
  ↓
(4)テロとの戦いを名目にした大国の介入?
——————————————–

最後の(4)は今後このようになるのではないかという予測だが、(3)まではどのパターンもおよそこうなっている。現在進行形のシリアにおいては、自由シリア軍やイスラム武装勢力を使って米英戦争屋がシリアを侵略している構図だ。これは「民主革命」を大義に始まったが、政権転覆に成功した場合は(3)のイスラム主義の台頭へと進行するはずである。これを裏付けるように、アルカイダ系と言われる「ヌスラ戦線」は政権転覆後の戦いに備えて軍備を拡張。「シリアにイスラム国家を建国する」と公言までしている。

リビアでは欧米銀行屋勢力がNATOを使って侵攻した。これも、「アルカイダ系反政府組織」を使って始まったし、カダフィを独裁者とレッテル貼りして「民主革命」などと大義名分を打った。しかし、欧米傀儡政権が出来た後にイスラム武装勢力が台頭。国家はカダフィ以前より混乱する始末である。

カダフィの場合は米英戦争屋にすり寄っていたものの、欧米シオニストに対抗してアラブの利益を追求する政策を取っていた。シリアのアサドやイランも欧米シオニストに対抗する国家である。こういった国家が狙われて、「民主化」などという大義名分のもとで侵略を受けているのが現実である。

参考: リビアとシリアの大きな違い 報道では分からない背後関係

 マリでも似たようなことが起きていた

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マリは2012年初頭までは観光地として有名で、アフリカで一番安全な地域であった。治安も良く、日本人もアフリカならマリへ旅行するのが常であった。

しかし、2012年1月に北部で独立運動が起きる。この直後の3月には独立運動に徹底抗戦するため軍事クーデターにより軍部が政権を掌握。北部では、アルカイダ系イスラム武装勢力(AQIM等)が地域を占領した。これらはリビアから移動してきた武装兵士でリビアにいたことから欧米銀行屋勢力と思われる

これに対して、マリ暫定政府はフランスに支援を要請。フランス軍が軍事介入したのが年初のことである。マリへのフランス軍の介入は自作自演の疑いがある。

この事例などは先ほど書いた(1)~(4)の流れにスッポリ収まる。

——————————————–
(1)欧米銀行屋もしくは米英戦争屋が潰す国を選定
  ↓
(2)直接介入・民主革命・反政府勢力などによる政権交代(欧米傀儡政府の誕生)
  ↓
(3)イスラム主義の台頭 (いまここ)
  ↓
(4)テロとの戦いを名目にした大国の介入?
——————————————–

 次はアルジェリアが狙われた?

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アルジェリアはシリアに似た性質をもった国家だ。

1970年代まではシリアと同じく第三世界などと言われ、テロ国家としてのイメージが強かった。しかし、1980年代には西側諸国との外交も重視する動きに転換。シリアと似ている。

一時、イスラム主義が台頭したが、シリアと同じ世俗主義へ転換する軍事クーデターが起き、イスラム主義を一掃。2000年代に入ると国連非常任理事国として選ばれるほどになった。

ただ、欧米の侵略主義には反対する立場をずっと持ち続けている。そのため、軍備はロシアの影響が強かったが、近年は中国から購入しているようだ。2012年初頭から起きていたマリの動乱に対して国連では軍事介入を求める動きがあったが、アルジェリアは反対していた。しかし、2012年9月にマリの反政府イスラム武装組織「AQIM」がアルジェリアの外交官を殺害。2012年10月に国連安保理はマリへの軍事介入計画提出を国連事務総長に求める決議案に全会一致で採択した

こういった歴史から分かるのは、シリアと同様に欧米シオニストに屈しなかった歴史を持っており、イスラム世俗主義的な国家ということである。2012年10月のマリへの軍事介入計画提出を国連事務総長に求める決議案に賛成してはいるものの欧米従属のアルカイダ系「AQIM」に外交官を殺害されて従わざるをえなかったのだと推測される。ただし、現在のアルジェリア大統領「アブデルアジズ・ブーテフリカ」は欧米傀儡という見方もあるので、フランスがアルジェリアにちょっかいを出している可能性もなきにしもあらずである。だが、今回の人質事件の首謀者は米英戦争屋寄りであることから、その線は薄いだろう。

アルジェリアで事件を起こしたイスラム武装組織はAQIMから別れた(思想的な違い)連中で、首謀者は米英戦争屋と共に戦ってきた過去のある人物だ。人質事件自体は米英戦争屋が仕掛けた自作自演の可能性も高い。アルジェリアで身内の欧米人と日本人を狙わせた自作自演というわけだ。この目的には日本をターゲットにした仕掛けが考えられる。中東アジェンダ(イスラム原理主義国家を中東につくる)に参加しろという脅しかもしれない。

ここに、先日のアルジェリアでの「石油施設での人質籠城事件」が起きた要因がある。

なお、日本との関係は良好と言われる。これは1962年の独立運動を日本の全学連が支援していた繋がりであった。

 アルジェリアの人質皆殺しを支持する

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先日書いた「アルジェリアはマリ動乱の黒幕が欧米だと知っていたのではないか?」という記事で、アルジェリアが人質もろともアルカイダ系イスラム武装勢力を襲撃した件は、その事件の黒幕に欧米シオニストがいたからではないかと書いた。今回の犯行を行ったアルカイダ系と言われるイスラム武装組織は首謀者の過去の活動を見る限り米英戦争屋従属であると思われるが、欧米銀行屋に近い(はず)のフランスが旧宗主国であるマリ北部を占領するアルカイダ系イスラム武装組織はリビアから来たと言われており欧米銀行屋従属の可能性が高い。前者は後者と考え方の相違で分派したとの話もある。

マリでは自作自演の欧米銀行屋のフランスが子飼いのAQIMなどを用いて軍隊を投入した可能性があり、AQIMから離れた人質事件の首謀者がマリ介入を非難しつつ米英戦争屋勢としてアルジェリアで人質事件を起こしたと想定されることになる。

ここに米英戦争屋と欧米銀行屋の勢力争いも見て取れる。米英戦争屋がアルジェリアで欧米銀行屋勢力にチョッカイを出している もしくは 協力してマリに軍事介入する口実を作っているかだ。どちらかといえば、前者だろう。

しかし、先に書いたように今回の人質事件は日本をターゲットにした可能性が高い。人質事件の首謀者は米英戦争屋寄りだ。そいつらが身内の欧米人と日本人を狙った自作自演を行い、日本に資金もしくは軍隊を出すよう仕向けているのではないだろうか。

参考: まとめてアルカイダというのは非常に分かりづらい

シリアや他の国とパターンは異なるが、欧米と繋がりのあるアルカイダ系組織を実行犯として使って、アルジェリアに混乱をもたらそうと欧米(欧米銀行屋・米英戦争屋)が計画していたのだと考えると分かりやすい。ちなみに、シリアで反政府テロを行う「ヌスラ戦線」はイラクから来たアルカイダであることから米英戦争屋従属だと推測されるロシア(欧米銀行屋勢力に近い)に米英戦争屋がチョッカイだしている構図がここにもある。

それに対して、そういった事実を知っていたアルジェリア政府は、シリアやリビアの二の舞いを避けるべく、欧米傀儡のアルカイダそして人質に取られた欧米人(+日本人)もろとも抹殺したと考えると、アルジェリアの今回の皆殺しが理解できる

そもそも論として、テロリストには屈しない・人質は死んだも同様(自己責任)であるという考えが一般的だが(昨今ではなぜか「人命優先」と米英日も騒いでいるが)、アルジェリアの行動は欧米シオニストから国家を守るために必要な措置であったと言えよう。もしくは、ウラヨミして現在のアルジェリア大統領「アブデルアジズ・ブーテフリカ」(欧米傀儡という見方もある)が欧米に楯突き始めたということも考えられる。

人質はもともとテロリストに殺害されていたとか言っておけば良いのである。

同様の裏事情のある事件がもし日本で起こって、中国人や韓国人が人質になるような事件が起きたらどうすべきか?

人質もろとも皆殺しで解決して、日本を守ることに徹することを非難すべきであろうか?

参考: アルジェリアはマリ動乱の黒幕が欧米だと知っていたのではないか?

 シオニストに抵抗するシリアとアルジェリアを支持する

このように欧米の茶番に対して、滅ぼされた国家と徹底抗戦している国があるが、現状頑張っているのはシリアアルジェリアだと言えよう。まぁ、アルジェリアの現政権は欧米寄りなんでアレだが、シリアは確実だ。

日本の似非右翼どもは、「アルジェリアは中国の命令に従ったんだろ」などと中国陥れに躍起だが、今回の事件の背後には欧米とそれに従うアルカイダがおり、アルジェリアを混乱に導く魂胆があったことを考えれば、非難されるべきは欧米である。

欧米諸国はこういった動乱を利用して軍事介入を画策しているのだ。これを「二枚舌外交」と言うのである。

テレ朝記事 「クリントン国務長官「全力でアルカイダ粉砕する」(0118 1152)」

「狙うは中東・アフリカの資源と動乱 一致する銀行屋と戦争屋の思惑」へつづく。

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