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事の進捗によっては「領土問題を認める」ということは必至

公開日: : 最終更新日:2013/02/01 おすすめ記事, 外交ヨミ, 政治, 権カ・利権

2012-11-26_130824

鳩山元首相が中国で「尖閣諸島を係争地と認めることが大事」と発言したと似非右翼どもが騒いでいる。日本政府はこれまで「尖閣諸島に領有権問題は存在しない(尖閣は日本固有の領土だ)」と主張してきたのに対して、鳩山元首相がこれを覆す発言をしたというわけだ。

ロシアと争う北方領土は領有権問題としている。
韓国と争う竹島も領有権問題としている。
しかし、中国と争う尖閣諸島は領有権問題は存在しないとしている。

この明白な違いは「実効支配しているか否か」である。

実行支配していないなら、領有権問題はあると騒いで国際司法裁判所という手段しかない。
尖閣のように実行支配しているなら、領有権問題は存在しないと主張すべきだ。

しかし、この問題はもちっと状況を考えるべきだ。

北方領土では軍事衝突は起きていない。
竹島でも起きていない。
だが、尖閣では起きているのだ。

「係争」とは裁判などで訴訟が起きているような状態で使う。そして、実質的には「尖閣諸島に領有権問題は存在している」。

中国の船や飛行機が尖閣周辺を巡回し、海保とにらみ合っている。最近、特にひどい状況になっている。尖閣に「領有権問題がなく、日本固有の領土である」とするならば、威嚇射撃どころか艦船は撃沈、航空機は撃墜してしかるべきものであるが、それはしていない。

もし、尖閣が完全なる(北方領土や竹島のように)実効支配状態であるなら、「領有権問題は存在しない」で良いのだが、現状を鑑みるにそれも困難である。故に、攻撃もどころか威嚇射撃も出来ないのだ。「領有権問題がなく、日本固有の領土である」というのはあくまでも表向きの主張であり、未来永劫続く絶対ではない。

考えようによっては、「中国が日本の固有の領土に軍事的侵略をしている」という形で係争を認めることも必要になってくるのである。

国際司法に訴えるなら、中国が尖閣の領有権を主張した日を特定して、その日までに日本が尖閣を固有の領土にしていたと証明できれば良い。

もし、中国が軍事行動に出た場合は、国連憲章に則り(領土問題の軍事的解決は国連憲章で否定されている)国連安保理に持ち込めば良い。その場合、中国に常任理事国としての拒否権はなくなる。

このように、事の進捗によっては「領土問題を認める」ということは必至になってくる。タイミング的に鳩山の発言は時を逸脱していない。むしろ、ここまで中国に行動させて(先に中国に先に手出しさせようとして)まで日本を戦争に導こうとしている自民党より、話し合いで解決すべきだとしている鳩山の方がマトモなのである。

故に、ここまで事態を悪化させた張本人である石原元東京都知事はA級戦犯であるとも言える。こいつがバカなことしなければ、「領土問題は存在しません」で良かったのである。

こういうことが似非右翼なんかには思いつかないことである。本当に似非右翼はバカだと思う。

尖閣の領土について歴史的検証はWEDGEの記事がとりあえず参考になる。

 

なお、鳩山はそんなにバカじゃない。本ブログでも2008年に書いた「アジア共栄圏構想」などは時代にマッチしていた。それと同じく、移民政策や観光立国も日本での消費を促すための施策であって(労働力を高めるものではない、労働需要を高める施策なのだ)、時代の先を読んでいる施策である。(移民も観光立国も本ブログでは2008年に主張した)

もう一度言うが、鳩山はバカじゃない。

 

 

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