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「エネルギー政策」こそ、日本の行く末を決める重要な懸案事項

公開日: : 最終更新日:2014/05/27 おすすめ記事, 外交ヨミ, 政治, 権カ・利権, 経済

4年前から主張しているように、米国は国内回帰をして世界の工場を目指してきた。今年の夏くらいから、オバマは積極的にそう発言しだし、アップル社もアジア依存だった工場を米国回帰することに決めた

さっそく、日本でも見習えという論調が多くなると思われる。本ブログでも日本もそうすべきだと主張してきた。しかし、日本とアメリカでは決定的に違うことがある。

モノを生産するには人材と原料と機材とエネルギーが必要だ。人材と機材はどこにでもあるだろうが、問題は原料とエネルギーである。

その中でも、特に忘れがちなのがエネルギーだ。

これをアメリカはすでに用意しているのは、夏くらいの報道であったことだ。アメリカは原油の生産国であり、シェールガスなどのエネルギー革命を推進していたのである。

これにより、安価なエネルギーを使って競争力をつけているのだ。これに明確に対抗できる力は日本にはないのである。この米国エネルギーは輸出目的ではなく内需用なのである。日本は中東からエネルギーを輸入しなくてはならないのだ。

 中東戦争も日本攻撃の一環

つまりだ、昨今の米国の中東での暴れっぷりは日本にとって不利なのである。当然だが、中東で危機が起きると原油価格が上昇する。経済制裁にも参加しなくてはならないし、安価に輸入する道が狭くなるのだ。

これは日本にとってものすごく不利なのは言うまでもない。

そして、これを意図的に行っているのが米国なのである。中東で危機が起きても、米国は自国のエネルギー需要を賄うに十分な生産力を持っているが、日本にそんなものはひとかけらもないのである。

つまり、すでに勝負がついているということだ。

 エネルギー政策は重要 しかし もうひとつ手が欲しい

日本はこのアメリカの作戦に追いつく気なら、エネルギー政策を重要視しなければならない。つまり、米国が中東で大騒ぎしているのに尾っぽを振ってついていくようなことをしていたら、それこそ米国の思うがままなのである。

ロシアや中東から安価なエネルギーを輸入できるように維持するには中東の平和が必要なのである。

シリア政府に言いがかりをつけて中東戦争を引き起こそうとしている連中について行っても、決してロクなことがない。いますぐにでも、日本はきちんと言うべきだ。

そして、自国でもなんとかエネルギーを確保できるような長期スパンの計画が欲しい。日本で使えるエネルギーを一度総まとめして管理するくらいの政策が必要なのである。

次の選挙にはまったく出てこない「エネルギー政策」こそ、日本の行く末を決める重要な懸案事項であると知るべきである。

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