【シリア情勢+金融解説】 8/28先夜見、中東情勢緊迫から発生する株式市場の下落ロジックと市場の動きを予測する - 萌えてる非国民♪ 【シリア情勢+金融解説】 8/28先夜見、中東情勢緊迫から発生する株式市場の下落ロジックと市場の動きを予測する - 萌えてる非国民♪

【シリア情勢+金融解説】 8/28先夜見、中東情勢緊迫から発生する株式市場の下落ロジックと市場の動きを予測する


※8/28前場引も公開中※

2013-08-28_023341

8/28の02:30くらいだ。(追記、05:23 CME円建て13200ポイント)

昨晩の先夜見では、中東情勢が株価下落の一因になっていると指摘した。

前場中では、勢力について記載しておいた。これは過去何度か書いていることの繰り返しだ。

—————

【銀行屋勢力】
国連、オバマ政権、ロシア、中国

【戦争屋勢力】
英国戦争屋、米国戦争屋、日本、仏国戦争屋

—————

大引では、ルー財務長官の発言を引用し、米連邦債務が10月中旬に上限突破するという警告を掲載した。これは、過去何度か市場を混乱に導いている件であり、それが再度アメリカを襲うという話だ。

ただ、今回の債務上限引き上げについては、かなり難しいという話である。また、明日木曜日には軍事介入があるとも言われている。

さて、ここで繰り返した話で大事なのは、以下の点である。

「誰が金を出すのか?」

ブロガーは「アメリカがシリアに軍事介入か?!」と騒ぐが、基本的にオバマ政権は軍事介入に消極的だ。これは、過去にも書いた。

それを戦争屋勢力が介入を煽るという構図である。今回は英国戦争屋である。

戦争が起きれば、戦争屋は儲かる。

しかし、アメリカには金がない。

「軍事介入 → 即財政破綻」

である。

今回の株式市場の下落ロジックはこれである。

では、「誰が金を出すのか?」が問題だ。

これまで、これを出してきたのはどこか?

それは、「日本」である。

ここに、日本人の資産を狙う謀略が見え隠れするが、それを見る前にイラクでの2回に渡る戦争(1990年湾岸戦争、2003年イラク戦争)を知らなければならない。

本ブログでは、今回のシリアの事例は「イラクパターンに似ている」と書いているが、このイラクパターンとは911テロ以降の2003年のイラク戦争である。つまり、「サッダーム・フセイン」が冤罪で処刑された事件へと繋がる国際社会のリンチ空爆のことだ。この時に、アメリカは「イラクは大量破壊兵器を所有している」という大義名分を使い、国連安保理を無視して空爆した。これは米英主導だった。2003年3月17日の事である。

それより前の1990年の湾岸戦争は規模は大きかったが、2003年の攻撃は、まず「サッダーム・フセイン」の所在地に爆撃が行われた。しかし、これは後に誤った別の場所に空爆していたことが明らかになる。

その後3週間に渡り、バクダッドは空爆を受け陥落する。

「サッダーム・フセイン」はその後も逃避行を続けて徹底抗戦を訴えるが、米軍の爆撃が個人をターゲットとするものになり、逃げきれずに逮捕され、その後処刑され終わりとなった。

1990年の湾岸戦争は激しい空爆が連日テレビで報道され、米地上軍がイラクに侵攻したが、2003年のイラク戦争は限定的であった。

そして、米英が国連決議を無視して侵攻したのも2003年のイラク戦争の方である。

今回のシリアはこの2003年のイラク戦争パターンに似ている。

ちなみに、「サッダーム・フセイン」がクルド人を毒ガスでジェノサイドした事件は1990年の方である。正確には1988年だ。今回のシリアの件も化学兵器使用が根拠になっているが、「イラクは大量破壊兵器を持っている」と騒いだのは2003年のイラク戦争の方だ。欧米の言いがかりという点でも2003年のイラク戦争パターンに似ている

なお、英国ガーディアン紙は後に「大量破壊兵器保有の情報はねつ造だとし、大量破壊兵器について証言したイラク人が嘘だったと認めた」と報じているし、CIAも後の調査で「大量破壊兵器はありませんですた」としている。

ただ、当時のイラクと現在のシリアでは宗派関係が異なってくる

イラクの場合、「サッダーム・フセイン」はスンナ派である。イラクはスンナ派国家だった。1990年の湾岸戦争後、イラクの弱体化に乗じて、シーア派とクルド人が反乱を起こした。

シリアの場合、「アサド大統領」はアラウィ派(シーア派)である。シリアはアラウィ派国家だが多宗派国家として成り立っていた。そこに、スンナ派の自由シリア軍などのテロリスト(アルカイダ)=スンナ派が欧米湾岸諸国の支援で反乱を起こしたのが今のシリア問題だ。

宗派争いでいえば、イラクとシリアは真逆であることを頭の片隅に入れておく必要があるだろう。

 1990年湾岸戦争は6.3兆円 2003年イラク戦争の戦費は291兆円!!

まず、1990年の湾岸戦争で日本は130億ドル(1.2兆円)を提供している。以下を見れば、戦争がいかに各国の財政を圧迫するかが分かる

・アメリカ 91億ドル
・湾岸諸国 360億ドル
・日本 130億ドル
・ドイツ 70億ドル

1990年の湾岸戦争での出費は全体で6.3兆円ほどになる。

では、2003年のイラク戦争はどうだろうか?

まず、2003年のイラク戦争では、日本は7100億円の債権放棄を行っている。これはイラク政府への債権であった。湾岸戦争とは規模の違いはあるものの、湾岸戦争で巨額の支出をしたことで当時国内批判が多く、2003年のイラク戦争では表向き金を出すことが出来なかったのである。この時の首相は小泉だ。当時、米国はイラクの開戦の3か月前に「日本には戦費は求めない」と通告している。これは1990年の湾岸戦争で130億ドルを拠出するも、まったく国際的に評価がなかった日本に対する配慮だと言われている。(つまり、金だけ出して人出してないという批判があった件)

2003年のイラク戦争では日本の拠出金額は少ないが、2003年のイラク戦争終結後に世界各国がイラクに部隊を派遣したことは注目に値する。日本も800人の自衛隊を派遣している。これは37か国中10位の数になる。1990年の湾岸戦争で「日本は金だけ出して人出してない」という批判もあり、2003年のイラク戦争では日本は金ではなく人を拠出している。

だが、2003年のイラク戦争では日本は「復興資金」という名目で50億ドル(5000億円)を拠出している。「復興ビジネス」などと揶揄された所以だ。これで合計、7100億円+5000億円=1兆2100億円となり、1990年の湾岸戦争時の130億ドル(1.2兆円)と同額になっている。

つまり、2003年のイラク戦争では、日本は1990年の湾岸戦争と同じ金額出して、さらに人も出していることになる。

さて、2003年のイラク戦争では戦費自体はかかっていないのか?

いやいや、2003年のイラク戦争では戦費が不明瞭なのである。

戦争がいかに各国の財政を圧迫するかは明白だ。さらに、2003年の湾岸戦争はハイテク兵器の実験場にもなっている。金がかかっているのは明白で、さらに不明瞭なのはそれが巨額だからだと推察できる。

一節では、3兆ドル(291兆円)とも言われている。トンデモナイ巨額である。

その資金はアメリカの赤字国債で賄われている。

これを毎年50兆円買っていたのは、日本であり、当時の小泉政権だ。4年間で200兆円になる。

このイラク戦争の資金を出していたのが日本だと言われる所以である。

 株価が暴落するロジック 介入後の動きを予測する

今回のシリアへの軍事介入で、湾岸産油国や米国と日本などで株価の下落が起きている。今回、反体制派に資金を出しているカタールなど中東市場は下落している。

これは、当然戦争には費用がかかり、それが財政を圧迫するからだが、特に財政圧迫著しい米国と日本への影響は大きい。

いかに費用がかかるかは前項で解説したとおりだ。

今の株式市場は米英のシリアへの軍事介入を織り込みにいっている。さらに、介入が行われればその結果が出るまでの間は「早期か?」「時間がかかるのか?」が株式市場の焦点になるのだ。(ここ大事)

介入前はじりじりと下がり、介入後は株式市場は乱高下でたまに暴落という動きになるはずである。ここも大事だ。

そして、長引くほど株価は下落する

さらに、シリアはイラクと異なり、今回良い勝負をするはずである。(米英の軍事介入があれば)
つまり、長引く可能性が高い
不思議なことに、自由シリア軍側にミサイルが落ちたりとかもある。(それで反米機運が高まる可能性もある)
シリア軍は中東最強だということを忘れてはならないし、報復は必ずある

————

ちなみに、「遠い戦争は買い。近い戦争は売り。」というのが株式市場の名言だが、それは局地的紛争の話である。

世界を巻き込む戦争はその限りではない。

なお、アジア市場の株価はこれとはまた別の問題である中国問題に依存する傾向にある。上海市場が比較的落ち着いているのはこのためだ。だが、インド市場とインドネシア市場はこれまでの下落で大きな下落となっている。また、日本市場は中国財政問題にも影響を受けるが、米国の影響をもっとも受けるので、今回のシリア問題は日本経済への直撃弾になる。

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