安倍ちゃん、消費税還元セールは禁止だよ♪ - 萌えてる非国民♪ 安倍ちゃん、消費税還元セールは禁止だよ♪ - 萌えてる非国民♪

安倍ちゃん、消費税還元セールは禁止だよ♪

公開日: : 最終更新日:2013/03/25 経済

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我らが安倍ちゃんが22日の閣議決定で「消費税増税に便乗した還元セールは禁止だよ」法案を決定した。消費税増税は2014年4月に8%となるが、その際に小売業者などが「消費税をポイント還元」などの宣伝文句で還元セールをすることがあるのを事前に制した法案である。

なぜなら、小売業者が卸売業者に消費税を負担させるなどの行為が起きるからだ。

安倍政権は22日、消費税転嫁対策特別措置法案を閣議決定した。平たく言えば、消費税を上げたあと、大手の小売店が増税分を中小納入業者に泣かせて、「消費税還元セール」などを行うことを禁ずる法律だ。

消費税「還元セール」禁止に効果なし(ゲンダイ)

「消費税を卸売業者に負担させる」というのがピンとこないかもしれないが、現状の消費税という仕組みは商取引を複雑にさせる欠陥税制であることを意味している。

以下はあくまで一例だ。

消費者が1000円のものを買うと消費税は50円かかり、合計で1050円支払う。しかし、小売業者は受け取った50円のうち25円しか納税しない。

なぜなら、小売業者は500円で卸売業者から仕入れており、その際に25円を卸売業者に払って、卸売業者は25円を消費税預かりとして納税するからだ。

消費者は50円の消費税を支払っているのだから、小売業者が25円納税して、卸売業者が25円納税すると計算が一致する。

参考:http://www.shohi.com/haya/oboe01.html

また、サービス業などではお客さんに代わって何か仕入れた際に消費税を支払うが、それに利益を乗せない場合もあるだろう。そういう場合はお客さんには非課税項目として請求書を出す必要がある。だが、その非課税項目も売上であり、売上に一律消費税率を掛けて消費税分を算出すれば、自腹で消費税の二重支払になってしまう。

じゃ、税務署が全ての売上で消費税分をチェックできるかといえば、そんなことは物理的に不可能だ。

このように、消費税というのはまず第一に面倒なものであり、そして複雑なのだ。ちなみに、前年度の課税売上高が1000万円以下であれば消費税の納税業者とはならないという特例もあったりするので、余計ややこしい上に支払わなくても良い消費税を支払っている可能性もある。さらにいうと、納税業者になってから実際に消費税を納めるのは2年後の年度である。ややこしいわい!!

 なぜ、安倍ちゃんが消費税還元セールを禁止にしたのか

中には卸売業者に対して、消費税分を値引き要求する小売業者がいる。要は弱い立場の業者に「消費税分負けろや」という話である。

安倍ちゃんの「消費税還元セール禁止」はここに起因する。

消費税増税になると、およそ「消費税還元セール」を小売業者がやるわけだが、その実質負担は立場の弱い卸売業者が自腹切っている事例があるわけだ。

そこで、そういう小売業者を守る為に「消費税還元セール禁止」法案が決定されたわけである。

要するに、そういう事が横行しているということだ。

参考:http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710/1310265638

 消費税なんぞ廃止して、別の税金にするほうがずっとマシ

そもそも論として、消費税なんてないほうが簡便な商取引になるのだ。この消費税を通した議員はほんと頭が悪い。

消費税導入の話が出たのが、1978年の大平内閣時だが、実際に消費税法が成立したのは1988年の竹下内閣時である。

1994年の細川内閣では消費税廃止にして、「国民福祉税」を導入することが提案されたが、世論が猛反発した。消費税よりだいぶマトモだと思うが、税金にはなんでも反対する世論様なのである。

国民に一律で8%の税金をかけてもらうほうが商取引としてはスマートになる。

ただ、物を買う・買わないに関係なく徴税される。平等といえば平等だが、物を買わない人にとっては面白くない。

だが、一年間で自分がどれくらい消費税を払っているのか不透明であることも事実だ。

政府はその不透明なのを良いことに消費税で文句が出ない徴税をしているのである。一度、自分が年間でどれくらい消費税を支払ったか算出してみたほうが良いのではないだろうか?

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