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やれることはやる それがアベノミクス

公開日: : 最終更新日:2013/03/14 経済

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デフレになる時はいきなり賃金から下がる。そこから物価が下がっていく。
逆に、インフレになる時は物価(エネルギー価格が最初)から上がる。そこから賃金が上がる。

デフレとインフレに於いて賃金が先行指標なのか遅行指標なのかが変わる。

だが、今回のインフレは賃金を先に上げる方針のようだ。

ブラック企業ローソンがアベノミクスに賛同して正社員の給料をアップした。ローソンらしい広告手法だ。だが、ローソンのほとんどは非正規社員であり、それは対象外だった。あくまで広告費でしかない。

ファンケルも同じように賃金をアップした。こちらは契約社員に対してだ。だが、ローソンと同じでファンケルも過剰なまでの広告宣伝会社である。

考えられる両社の共通点は、もともと非正規社員が多く、それもかなり低い賃金であり、イメージ戦略に長けた企業であることだ。つまり、ブラック企業がイメージ戦略に動いただけでアベノミクスを利用しているだけ。なにも世間に影響はないが、馬鹿な他企業が追随すればアベノミクスにとってはシメタものだ。

アベノミクスの仕掛け人が裏でこそこそ悪徳企業に賃金上げを強引に要求している可能性だってある。「やらないと、なにがあるかわかりますよね?」ってな感じだ。

だが、この動きは本来おかしい。

企業は利益を得て、それに応じた給料が出る。利益がなければ給与が少なくて当たり前だ。

利益が出ていないのに高い給与を支払っている会社がおかしいように、ローソンもファンケルもやっていることがおかしい。いや、ローソンは利益が出ているからいいが、ファンケルのように士気を高めるのが目的で賃上げとか理屈が通らない。ファンケルとか収益が下がる一方だ。

それにどちらも内需だ。

為替で利益率が高くなった外需はなにもしていない。いや、むしろ赤字垂れ流しでそんな余裕はない。

なにかがおかしい。

 稼いだ分しかもらえないのが当たり前

稼いだ者が多くもらう。これは当たり前のことだ。

しかし、日本の多くの働く者が「会社に勤めれば、時間に応じて給料がもらえる」と勘違いしている。アルバイトのように自分の時間を企業に売っているなら良いだろう。だが、自分の能力で会社に利益を提供する正社員でありながら、そんな考えを持っている連中が多い。

いくら会社でも、ない袖は振れぬ。

給料が欲しいなら、最低でもその3倍の利益を会社で創出しなければならない。それをしていない連中に給与を支払っている経営者はなんとも神様である。まぁ、払わされているだけだが。

本来、給与というのは自分が稼いだ分から会社の取り分と経費を除いたものである。利益を出していない社員はむしろ会社にお金を払って稼ぐチャンスをもらってしかるべき場所である。

だが、そうなるといろいろ問題あるのでやってないだけだ。

 非正攻法アベノミクス ドツボにはまって、墓穴掘らないことを祈るしかない

2000年くらいから、中国はじめ新興国の台頭が目立ってきた。当然、近い将来日本は追いつき追い越されることを懸念していた。物価も給与も安い新興国と競争するには「技術力」と「為替」で勝負するしかなくなる。

「やはり高くても良いものは良い」というジャパンブランドが確立できれば十分争っていける。だが、そんなことを日本の外需産業はしなかった。経済マスコミに踊らされて、賃金の安い国に労働力を求めた。まったくもって意味がない。まさか「グローバル企業」にでもなれると思ったのだろうか?

「グローバル企業」とは自国内でも利益を上げられ、かつ他国でも利益を上げられる企業のことだ。

日本国内の雇用を守らずに、海外生産に動いた日本の外需産業は到底「グローバル企業」になれるわけがない。

そこで、政府と日銀は円高政策を取ってきたのだ。「技術力」で勝負できないなら、「為替」で調整するしかない。

だが、昨今のアベノミクスはいきなり円安に動かした。これは外資の仕掛けだが、「円安ぅ、大好きぃ」とでも言いたげな安倍ちゃんの責任は重い(笑)。

で、そこにおいての一部ブラック企業の「賃金上げアッピール作戦」である。

このアベノミクスがいかに歪んだものであるかが分かるというものだが、正攻法でダメならというのはある。敵を欺くにはまず味方から・・・ドツボにはまって、墓穴掘らないことを祈るしかない。

 デフレパターン1 景気が悪くなる場合

さて、景気が悪くなってくると、会社というのはリストラや賃金値下げから入る。「お前ら稼いでないからや」というのが理由だ。非常に分かりやすい。理論的ではないが、理屈はある。

その結果、市中に出回るお金が減り、税収も減る。

市中のお金が一定量なら、これは景気が悪くなって消費が減っていることを意味している。その分、預金に回っている。将来が心配になるからだ。

 デフレパターン2 景気悪くなるが

同じく景気が悪くなって、会社はリストラや賃金値下げをする。

その結果、市中に出回るお金が減り、税収も減る。

もし、市中のお金が減っていれば、パターン1の過剰なパターンとなるが、市中のお金が一定量ではなく増えていれば、市中に出回るお金は変わらず、税収もどこかでつじつまが合う。

問題は、その市中に出回るお金がどこに行くかだ。およそ、金融機関で国債に化け市中に出回らないが、景気を牽引するようなセクターに回れば踏ん張ることができる。

例えば、2000年前後のITバブル。そして、2005年くらいからの投資ブームだ。

だが、およそ市中には金が回らない。

ここまでは、過去最近の日本で経験してきたことだ。

そして、アベノミクスという虚構はこの逆パターンになるわけだ。

 インフレパターン アベノミクスの場合

アベノミクスではいきなり「円安」「エネルギー価格上昇」が来た。

つまり、ただの「インフレ」である。

そこに、景気回復もしていないのに、賃金上げするというブラック企業が自社イメージ向上を狙った広告宣伝を行っているだけである。

それを「景気がよくなった」と騒いでいる経済マスコミがいる。

まったくもっておかしい話だが、まぁ景気なんて気分の問題である。

ここで、もし為替でドルや米国債が大量に刷られていればドル円で円高になる。だが、もはやアメリカにそんな余裕はない。仕掛けてはこないだろう。

気分でもなんでも、やれることはやる。これがアベノミクスだ。

理屈とかどうでもいい。失敗して、スタグフレーションになってもしょうがない。だって、このままではダメになるばかりだから荒療治は必要だ。

・・・というのが「アベノミクス」の正体である。

怖い怖い。

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