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さらなるQE、そして沈没する日本

公開日: : 最終更新日:2013/09/27 経済

※一見難解だが、非常に大事なことを書いた。何度も読んでもらいたい。※

今回のFRBによる量的緩和(QE)により株価は上昇した。米国ダウは+206ドル高になった。だが、ダウで+206ドルというのは主力株がちょろっと全面的に上がれば上がる仕組みになっているため(日経平均と違って計算式にブースターが入る)、これを見て単純計算で各国の株価も上昇するのは間違っている。

日経平均は+164円。
本ブログでは2006年には「為替は実質、1ドル=1円以下」であると書いてきているので、この程度の上昇にはなる。

為替は「ドル安円高」になっている。
これは当然で、ダウが刷らればらまかれているから、ダウの価値は安くなる。
ただ、これは米国の「ドル安政策」にマッチしている。「ドル安政策」については、2010年に書いた「米国は世界の工場になる」で書いたとおり、ドル安が輸出に有利であるからだ。

ただ、重要なのは株価が上がることでも、ドル安になることでもない。

 (1)ハイパーインフレにしないこと
 (2)円高に注意すること

2006年頃、世間では「インフレになる」と大騒ぎしていた。
本ブログでは断固として「デフレスパイラルになる」と主張していた。
案の定、現状は「デフレ経済」である。
なぜなら、過剰な緩和策は「過剰流動性相場」を生み出す。いわゆる「インフレ」である。これはこれで正しいのだが、そうなってしまうと過去の二の舞でしかない。だから、これまでインフレ抑止策が行われてきたである。適正なインフレ抑止策はこの場合国益になるのだが、過去日本は最大の失敗であるインフレ抑止策を米国主導で行っている。

そのインフレ抑止策の最大たるものが「景気悪化」であったのが実情だ。

米国がガンガン金をばらまいて消費する。
各国はその分だけ貧乏になる必要がある。
これが世界バランスだ。
その先駆けをつくったのが、「小泉内閣」なのである。だから連中は「売國女又」なのだ。

だが、インフレを抑止していたのでは景気はよくならない。
いずれ、インフレに転換していかねばならないのが実情だ。

これ以上のデフレも限界まで達してきているので、今回のQEには「インフレ」への転換も含まれているのかもしれない。 

※少なくとも「世界の工場」になる米国にとってインフレは望ましい形なのである。 

また、ドルは利息のつかない米国債である。
今回のQEでは米国債も上がるという状況になったが、本来は米国債の価格が下がる(=利率が上がる)という動きが正しい。
しかし、そうなってはいない。
なぜなら、利率が上がっては借金が増加するばかりであるからだ。この増加は馬鹿にできないので米国も先んじてずっと対策をしてきている。

では、どうして米国債まで下がるのか?

それは、日本が米国債を買うからである。
同時に、ドル買いも行うからである。

後者は日本が買ったドルで米国債が買われるから、実質米国債が買われているのと同じである。

で、ドルが多くなればドル安になり、円高になるのだが、日本が米国債を買うことで、さらに「ドル安円高」になる。別に日本円の価値が上がっているわけではない。単純に、ドル安のミラー現象である。

要するに、1985年の「プラザ合意」以来の流れである。
中国元は「バスケット制」なのでまだマシだが、日本は搾取されるばかりだ。

本ブログでは2008年には「1ドル=55円になる」としてきた。
米国がこんなことばかり繰り返すのであれば、日本は疲弊するばかりである。

その一番の被害者は

日本の若者

である。

今回のQEで
日本の株価だけ暴落してもまったく不思議ではないのである。

しかしながら、このままではよろしくない。

日本は米国債を買わないという手段を講じるしかない。日本ばかりではない、世界の米国以外の国は同様の措置を行うべきなのである。
だが、そうすると米国は必ず金利を上げてくる。金利が上がれば、米国債が買われるからだ。

となると、今後の流れは以下のようになると予測できる。

 ・円高

 ・インフレ 

金利が上がればインフレになる。
雇用が改善せずにインフレになれば、国民はさらなる困窮に落とし込まれる。

であるならば、日本政府が一番しなければならないのは、内需振興であり雇用対策なのである。

しかしながら、そんなことを政府も自民党もやろうとしていない。橋下にいたっては、真逆のことをやろうとしている。
ここが日本の駄目なところだ。

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