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マイナンバー法案、論点がずれてる反対派

公開日: : 最終更新日:2013/09/26 権カ・利権, 経済

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5/9、「共通番号法案」が衆院で可決された。

いわゆる「マイナンバー」を国民に付与するもので、これ自体は特に問題のあるものではない。「住基カードってなんだったのか?」と思わざるをえないが、国民ひとりひとりに固有のコードが付与されることで、生活に利便性をもたらすものである。これは間違いがない。

しかし、世の中には執拗にこれに反対する勢力がいる。

「共通番号制度」「国民総背番号制」と呼び方は様々だが、この番号が個人の行動記録の中に存在することで、その個人の行動すべてがツツヌケになると主張している。そして、それが国家に監視されることだと主張し反対する。

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これらの、「共通番号法案」に反対する連中の主張はもっともだ。「マイナンバー」でなんでも記録されるようになれば、検索性が飛躍的に向上する。当然だが、それにより信頼性もアップする。良いことづくめだ。個々人の動きを調べるのも、もちろん簡単になる。

これまでは「氏名」「住所」「電話番号」などで本人確認していたのが、「マイナンバー」だけでできるようになるのだから当たり前だ。特に住所のようにフォーマットが決まっていない(人により書き方は様々だということ)データではコンピュータの検索で不都合(検索できない場合)が出る可能性がある。「マイナンバー」なら、そんなこともなく一発で検索できる。

これは突き詰めていくと、「確実に本人であることが確認できる」ということである。

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もちろん、確実に本人であることを確認するには、マイナンバーを記録したチップを生体内に埋め込む必要がある。それも脳みそに埋め込む必要がある。ま、そこまでは一気にいかないとしても、「マイナンバー」を持っていれば本人ですよと言えればそれだけでも便利になる。

 とやかく言う前に便利だから使えばいいんだよ

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韓国ではすでに導入されており、ネットを申し込むにも「マイナンバー」が必要で、ネットのサービスに申し込むにも必要だ。つまり、ネットを使うには本人確認が必要であり、それが明示的に行われるので犯罪抑止になるという話だ。

ま、でもそんなことはどうでもいい。

要するに便利だから使っているのだ。

 え? 今でもツツヌケですけど?

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反対派の連中は、この「検索性が飛躍的に向上し、信頼性がアップする」ことを「個人の行動が記録されツツヌケになる」と言い換えて反対している。

だが、これは基本的に間違いだ。別に「マイナンバー」なくてもツツヌケだからだ。

「マイナンバー」というのは、要するにこれまでは「氏名」「住所」「電話番号」などで本人確認していたものを、「マイナンバー」だけでできるようにするということだから、調べやすくなっただけで個人の記録が残っている(ツツヌケ)であることには変わりはない。

今でもやってるじゃないか。
通話記録やインターネットのアクセス記録を警察が裁判材料にして、この前もネコ好きが掴まっているではないか。

要するに、調べようと思えば今でもできるのだ。

 要するに調べるのが便利になるシステムが必要

要するに、「マイナンバー」を反対する連中が言うような、個々人の行動履歴が国家にツツヌケになるという状況は、「マイナンバー」があるから起こるのではなく、「マイナンバー」を使って検索することが出来るシステムがあることで検索性が飛躍的に向上し信頼性がアップするのである。

つまり、システムがないとできないことだ。

要するに今となにも変わらない、ツツヌケにするためにはそういうシステムが必須なのである。

 「マイナンバー制度」に反応するのは過剰反応

だけど、結局は調べることが可能なら今でもやっているわけで、それが便利になる可能性を秘めた「マイナンバー制度」に反応するのは過剰反応なのである。

通信の秘密を調べようと思うなら、令状をもってプロパイダの履歴データを調査する必要があるわけで、それは「マイナンバー制度」があってもなくても変わらない。

ショッピング履歴を知ろうと思うなら、各販売店の履歴データを横断検索できるシステムが必要になるわけで、「マイナンバー制度」が出来ようか出来まいが、調べるにはシステムが必要だ。

要するに、この問題「マイナンバー」だけではツツヌケもなにもないのだ

 反対すべきは「憲法改正議論」の方だ

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だから「マイナンバー」に反対する連中が本気で反対しなくちゃいけないのは・・・

「憲法改正議論」の方である。

なんで、わざわざ「マイナンバー」に反対しているのかよく分からない。

日本国憲法第二十一条にある「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」を改正しようとしている勢力に反対すべきだ。

日本国憲法第三十三条「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」を改正しようとしている勢力に反対すべきだ。

日本国憲法第三十五条の改正を主張するとか、もう悪魔の所業だから、改正しようとする勢力に反対しなければならない。

いや、もう面倒くさいから「憲法改正」を一言でも言う奴は殺さなくてはならない。

たかが「マイナンバー法案」に過剰反応するなら、上記くらい主張してもらいたい。まったくもって、「マイナンバー法案」に反対する連中は心配性なんだかだぁ~。

 「マイナンバー法案」で困るのはだれ?

ということで、「マイナンバー法案」に反対している連中の理屈というのはいかんとも納得できない理由であって、こりゃ裏に本当の目的があるんだよと自ら暴露しているようなものである。

じゃ、「マイナンバー法案」で困るのは誰か?

この問い、非常に答えが簡単だ。

「マイナンバー」制度で困るのは、クレジットカード会社だ。使用者が本人であるということを保証することを目的に、使用者の代行として金銭授受の役割を担うというクレジットカードのビジネスモデルが崩れるのだ。

いや、クレジットカード会社だけではない。金融機関すべてのビジネスモデルが崩れるのである

 マイナンバーって何に使うん? 今でしょ!

個人を確実に証明できる番号があったら、いったい最初に何で使う?

この問いも簡単だ。

答えは「自分の証明」だ。

では、「自分を証明」する時ってどんな時?

これも簡単。

金が絡んでくる時だよ!!!!!

銀行口座をつくるにも、クレジットカードをつくるにも、本人確認が必要だ。それに使える?

いやいや、もうね、銀行とかクレジットカード自体が不要なのだ。

個人を証明できるんだから、もうね、その番号が「口座番号」なのだ。

つまり、マイナンバーがあれば、それに金融資産情報が一元管理できるんで、「おいくら万ドン?」な情報がバーチャルマネーとして記録されて通貨紙幣が不要になるのである。

 マイナンバー制度は金融を破壊する

金融機関すべてのビジネスモデルが崩れるのである

・・・と書いた。

ということは、一番困るのは金融機関である。欧米銀行屋は困るだろう。まぁ、世界統一政府とか目指して、全世界でマイナンバーが導入されるからいいんじゃね? みたいなことを思うかもしれないが、それ以前におまんま食い上げになるので、困るのは確実に金融機関などの銀行屋である。だけど、銀行は潰れても、通貨発行権があれば困らないので、銀行屋の親方は困らない。

切り捨てられるのは、本当の銀行だけである。

だが、本当に心底困るのは、実は国民なのである。

 お金が手元にない!!!

お金が一元管理されるということは、通貨紙幣が不要になると書いた。

だけど、それよくよく考えてもらいたいのだが、それって「お金が人質になってね?」ということになる。

米国とか最近の中国とかやってるけど、北朝鮮の口座を凍結とか、そういうことが簡単にできるのである。

もう、お金を持って外国に高跳びとかできないわけだ。

で、ここで出てくるのが日本国憲法第十八条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」である。

マイナンバー制度で通貨が一元管理されて、奴隷的拘束されない保障がなくなるとどうなるか?

とりあえず、皆さんは自分の命を国家に差し出すことで通貨を使用する権利を得られるという状況になるわけだ。

国民の義務を果たしてこそ、国民であって、番号を使う権利があって、お金を使う権利がある状況になる。そらきた「国民皆兵」の世の中である。

やっぱり、この問題「憲法改正」が最大の焦点なのだ。

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