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日本人には理解不能なリビア攻撃

公開日: : 最終更新日:2013/09/27 権カ・利権

日本が震災でてんやわんやの時に、欧州・中東では動乱が続いている。リビアの動乱はなぜかフランス・英国・米国などが戦争に参加して、反政府軍を支援している。「人道的観点から市民を守る為」などとほざいているが、民族自立を踏みにじり、リビアに軍事力で内政干渉しているだけである。フランス・英国・米国が支援しているのは市民でもなんでもない。「反政府軍」である。
こんなおかしい話があるだろうか?
だが、もともとこの動乱を起こして、反政府軍を支援してきたのは「米国銀行屋」であると鼻から書いてきた。米国戦争の石油利権を米国銀行屋(原子力利権)が略奪しにいっているだけである。故に、つまり中東動乱の主犯は欧州連合である。クーデターを画策し、欧州動乱を引き起こした張本人達が、カダフィの予想外の抵抗に対して直接介入せざるをえなかったのである。この話は、つじつまが合うわけだ。

ひとつ気になるのは、米国銀行屋と手を組むドイツが控えめであることである。ただ、これは国家間の過去のしがらみを鑑みればわかることだ。とかく、フランスとドイツは欧州覇権を競い合う仲である。そういうことである。それに、かつての同盟国日本で起きた大震災が、中東動乱を世界の目からかわす為に役立っていることに対する負い目もあったのだろう。同じく米国銀行屋と手を組む中国とロシアも攻撃に批判的なのはかつてのリビアの仲を配慮した二枚舌だ。なお、日本大震災は米国戦争が主犯である。米国銀行屋(原子力)による中東石油利権の略奪行為に対して、米国戦争(石油利権)が日本の原発を攻撃したのである。

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