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電通が国と談合し税金ドロボー

公開日: : 政治

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癒着と税金で大きくなった電通本社

「My News Japan」で報じられた記事が各所で大変大きく話題となっている。

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最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配

最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていた
 (中略)
入札ではなく随意契約または談合とみられる。
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記事では電通などに毎年6億円以上の広告宣伝費が最高裁から支払われているという。なぜ、最高裁かというと例えば「裁判員制度」の時に広告を随所で見たことと思うが、そういった広告費用に該当する。

しかし、問題なのはこの金額が市場適正価格と大きくかけ離れた金額となっており、また談合であることである。
過去、新聞社は最高裁のタウンミーティングにサクラ要因として人を送り込んでいたスキャンダルもあり、最高裁と広告代理店との癒着ぶりがうかがえる。

近年、国の借金が大きくなり、復興費用として大量の税金が実際の復興には使われずに無関係のところで浪費されるという失態もあり、今回の件も政府と一部企業との癒着により税金ドロボーの類であると思われる。

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