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中国の「核心的利益」というのは、それほど強い表現ではない

公開日: : 最終更新日:2013/09/27 外交ヨミ, 権カ・利権

先日、尖閣諸島に中国船が再度来たことが報道されたが、中国外務省報道局長は26日に尖閣諸島について「核心的利益に属する」と明言した。

これを聞いて、日本の似非右翼どもが騒いでいる。なにがそんなに楽しいのかよくわからない。

この「核心的利益」とは言葉そのもので、中国として「譲れない国益」に該当すると報道されているが、正確にはそうではない

正確には「核心的利益」とは以下を示すと2010年12月に中国は公表している。

(1)中国の国体・政治体制・政治の安定、共産党の指導、中国の社会主義制度
(2)中国の主権の安全、領土保全、国家統一
(3)経済社会の持続的な発展

これら利益を守るために必要な措置を行う場合に「核心的利益」という言葉を使う。国家の主張する事として、極々一般的な内容だ。

さらにいえば、これらの定義は日本のマスコミが騒ぐような中国の「領土拡大」を意図するものではないというメッセージが入っているという事実がある。実際に、定義されている内容はあくまでも「保全」である。

つまり、これまで中国が主張してきた事からなにひとつ進展していない言葉なのである。むしろ、騒いでいるのは日本だと断言できる。

 「核心的利益」というのは、それほど強い表現ではない

上記のように「核心的利益」というのは、それほど強い意味合いではない。これは、上記「核心的利益」を領土拡大思想に基づくものではないと説明するに至った事件が先駆けて起きていたのだ。

2010年3月、中国高官が「南シナ海は核心的利益」と発言したと報道された。

周辺諸国では中国脅威論が台頭。騒ぎになった。

これに慌てた中国政府は「そんなこと言ってない」と沈静化を図る。

さらに言い訳がましいことに、「南シナ海の問題解決が中国にとって核心的利益」と言いだす。これ、かなりトーンが下がっている。

このように、中国は周辺国の中国台頭論に驚き、同年12月に「核心的利益」とはなんぞやと解説するにまで至ったのである。

以後、中国の公文書にも「南シナ海=核心的利益」という表現は残されていない。

 日本で反中活動を活性化させようと目論む連中

実際には「核心的利益」とは強い表現ではないのだが、それを根拠に中国が何もしないという保証はまったくない。むしろ、中国でも意見の相違があるようで、「核心的利益」と述べたところで、じゃそれが領土保全で尖閣に軍艦を派遣することと何が違うのか明確には延べられない。

だが、先の前例として、こういった中国の発言に対して、大きく騒ぐ事、特に日本国内で反中デモなどが大規模に起こるような展開になれば、中国は怖気づく可能性がある。

マスコミが今回の中国報道官の発言で騒ぐのは、日本で反中活動を活性化させようという目論見があるからだ。

少々話は変わるが、大陸の連中というのは、自分から攻撃を仕掛けてシツコク粘着してくる連中だ。それに少しでも弱気を見せると、調子に乗ってさらにやってくる。

だが、面白いことに、それに一歩も引かずに応戦すると、途端と態度が豹変して、和解を求めてくる。要するに、手ごわい奴にはアキラメが意外に早いのが大陸の連中だ。(ビジネスライクともいう)

大陸との付き合いで、これが分かっていると、今回の一件は「騒ぐの一手」が有効なのである。

騒ぐ似非右翼はこれを分かっているかいないか知らないが、たぶんこの仕組みを知っているプランナーが日本を反中に煽動して事態を回避しようとしてくるだろう。

 そもそも、先に煽ってんの日本ですけどね

そもそも、エテ公の石原旧東京都知事が余計な事しなければ、中国のデモも起きなかったし、尖閣諸島の揉め事も沈静化した状態だったのは議論の余地のない事実。

今回も、例の国会議員の靖国訪問とか強硬して煽ってんのは日本である。

別に靖国参拝が悪いことではないし、そんなもな日本人の自由でやればいいんであって、中国がとやかく言う筋合いもない。

しかし、外交カードとして靖国は扱われるのだから、結果的に煽ってんのは日本が先なのだ。

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