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オバマの「チェンジ」は借金踏み倒してこその「変化」

公開日: : 最終更新日:2013/09/27 外交ヨミ

 2007年10月、世界の株式市場の時価総額は「6000兆円」。

 このアメリカ発の「サブプライム問題」から発展した「金融恐慌」によって当初は「500兆円」程度(最悪で1000兆円)と見込んでいた今回の危機の損失額だが、その影響により株式の時価総額は現時点で「3000兆円減少」した。株式の半分の価値が吹き飛んだことになる。

 これだけでも、とんでもなく甚大な被害であったことが分かるが、本当の難局は株価が急激に下落することによって引き起こされる様々な問題をはらんだこの先の世界にある。なぜなら、株価の減少は企業の資本力を一気に減少させるからである。

 これが、本当の「世界大恐慌」であり、このアメリカ発の「サブプライム問題」から発展した「金融恐慌」はそのスタートでしかない。前の記事で更新した「過去の暴落相場と今の比較」で見た「第二次大恐慌」は、こうした経緯で引き起こされるものになる。

 そういった状況下、アメリカというギャング国家(偽りの正義の名のもとに世界中で暴力と略奪の限りを尽くす国家)は、「米国破綻宣言」という”一人勝ち政策”を断行してくる可能性がずっと言われている。

 これは、アメリカの債務を「チャラ」にするという方法である。

 それ以外にもアメリカの債務を「減らす」方法として「ドルの減価」という方法もある。これが、世間で噂されている「AMERO(アメロ)」という新通貨のことである。

 12/23の記事「米国破綻宣言の可能性」でも書いたが、この「ドルの減価」という方法は以下の現象を引き起こすと言われている。

【米国の対外債務と債権】
対外債務 2000兆円
対外債権 1650兆円

 現状、純借金が350兆円。これが、ドルが1/2に減価されると、ドル切り下げで債務(借金)だけ1000兆円に減る。債権(貸したお金)はそのまま。よって、なぜかアメリカはプラス収支になる。

 「米国破綻宣言」もそうだが、「ドルの減価」もとんでもないペテンである。でも、それが言われるのは、アメリカがそれを実際にやってしまう「ギャング国家」だと世界中で認識されているからである。

 オバマは「チェンジ」だと言った。アメリカ国民も日本でもこの「チェンジ」をマスコミは大々的に宣伝した。しかし、市場関係者は冷静だった。なぜなら、オバマの「チェンジ」には、「米国破綻宣言」「ドルの減価」という方法のどちらかが必ず必要だと知っていたからだ。

 ちなみに、07年末の日本の対外債権は「610兆円」であり、そのほとんどが米国に貸し付けたものである。「ドルの減価」なら。それが「305兆円」と半分をなかったことにされてしまう。「米国破綻宣言」なら、全額踏み倒されてしまう。

 しかし、仮に「305兆円」と半分をなかったことにされてしまった場合でも、米国は日本に対して債権が300兆円程度あるのだから、なんだかんだでチャラである。

 この損失は、すべて国民にのしかかってくる。なぜなら、日本の国民資産は1467兆円で、内預金は800兆円、700兆円は株や年金基金や生命保険や社債などの金融商品である。平たく言えば、半分はアメリカのために消滅する予定ということになる。

 なお、現在言われている(非公式)アメリカの負債額は「6000兆円」にまでふくらんでいる。
そして、CDS市場の総額は「7000兆円」。

 「米国破綻宣言」で借金をチャラにしても、世の中が変わった気がするだけの「システム転換」なのかもしれない。「Yes, We Can.」、窮地に陥れば、どんな恥知らずなことでも「出来る」という意味である。

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