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まずは「エネルギー」そして「マーケット」

公開日: : 外交ヨミ, 政治, 権カ・利権, 経済

グーグル会長が北朝鮮訪問計画をしていると報道されている。結構、重要っぽい話だ。財政の壁とか度重なる誤魔化しで株価上がって喜んでいる場合じゃない。

北朝鮮はB陣営だ。そして、GoogleもたぶんB陣営(原子力改めクリーンエネルギー利権=欧米銀行屋)に近いと思われる。すると、かねてからオバマ外交にあった「米朝融和」の巻き返しがあるのではないか?

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これを見て、「日本ヤバイ」と思わなくてはならない。米朝融和は日本孤立とセットになってくる。欧米銀行屋勢力は北朝鮮投資を仕掛けてくると、もう2008年以前から噂になっているくらいだ。ヘタすれば米中両方を敵に回す事態になりかねない。米国戦争屋は日本とアジアが中韓朝が不仲であるほうが好都合、欧米銀行屋も日本外しが出来て好都合、似非右翼は中韓朝の中傷が出来て好都合というわけだ。「愛国」の皮を被った売国奴に騙されないよう注意が必要だ。

政府も少しずつでも、これを緩和させる外交が必要そうだ。日本が外交するターゲットとなる国は以下である。

・ロシア
・インド
・イラン

まずは「エネルギー」そして「マーケット」だ。

 

【ワシントン=芦塚智子】米国務省のヌランド報道官は3日の記者会見で、グーグルのシュミット会長らが北朝鮮訪問を計画しているとの情報について「この時期の訪問は有益とは思わない」と述べ、昨年末に事実上の長距離ミサイル発射を強行したばかりの北朝鮮を訪れるのは適切ではないとの懸念を表明した。

報道官は、シュミット氏がリチャードソン前ニューメキシコ州知事と共に訪朝するとの報道は見たと説明。私人の訪問で、米政府当局者が同行することはなく、メッセージを託すこともないと強調した。「彼らは我々の見解をよく承知している」とも語り、既にシュミット氏らに懸念を伝えていることを示唆した。

訪問が北朝鮮による国民へのインターネット開放を促す可能性に関しては「我々は世界でのインターネットの自由を支援する」とした上で、米企業は北朝鮮との取引を禁じた対北朝鮮経済制裁の対象だと指摘した。

米国務省、グーグル会長の訪朝計画「有益でない」 (日経新聞)

 

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