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パレスチナ 「国家」格上げ決議採択 国連総会

公開日: : 最終更新日:2013/09/28 外交ヨミ, 政治, 権カ・利権

【ニューヨーク=長田弘己】国連総会は二十九日午後(日本時間三十日午前)、パレスチナの国連資格を、現在の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成百三十八、反対九、棄権四十一の賛成多数で採択した。米国やイスラエルなどは反対に回った。日本は賛成票を投じた。
オブザーバー国家は、国連加盟国とは違うため総会などでの投票権はないが、国際司法裁判所(ICJ)など他の国際機関への加入の道が開ける。
パレスチナ側は国連から「国家」として承認されたことを踏まえ、今後のイスラエルとの和平交渉を有利に進める狙いもある。
採決に先立ち、議場で演説したパレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平交渉を無駄にしようとしてはいない。むしろ平和を求めるための行動として、パレスチナに国としての出生証明書を与えてもらいたい」と強調。最近のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を非難し、「もうこれ以上の占領や攻撃はいらない。国際社会は今、行動を取るべき時だ」と支持を呼び掛けた。
決議は一九六七年以降に占領されたパレスチナの領土に独立国家を樹立する権利も再確認している。
イスラエルは議場で「和平交渉は直接二国間で行われるべきもので、このような形で平和はもたらされない」と従来通りの主張を展開。米国は採択後、「(この決議をもって)パレスチナが国家となるわけではない」と反対の理由を説明した。

東京新聞

突然の出来事であるが、先日空爆されたガザのあるパレスチナが国連での地位向上に成功している。当然、米国とイスラエルは反対したが、圧倒的賛成多数での可決となった。

結果として大事なのはパレスチナが国家として正式に認められたという事実だ。これにより、イスラエルはパレスチナにおいそれと手を出すことが出来なくなった

この動きの背後には反イスラエル派(米国銀行屋=オバマ・ロシア・中国)などが当然あるようにも思われるのだが、いまいち分かりづらい。もう少し事情は複雑そうだ。

注意点は、今回の件はイスラエルとドンパチやったムスリム同胞団の「ハマス」の動きではなく、パレスチナ政権の「ファタハ」のアッバス議長の動きということだ。同じパレスチナでも、ガザを占拠する「ハマス」とパレスチナ政権である「ファタハ」が存在している。イランやシリアは「ハマス」支持だが、それ以外は「ファタハ」を政権と認めている。ややこしいかぎりだ。今回の動きで、攻撃性の高い「ハマス」と敵対している「ファタハ」はイスラエルからの攻撃を減少させることが出来るというメリットがある。ここがまずひとつ重要だ。

イスラエルから見れば、どっちも許せるものではない。イスラエル寄りの米国戦争屋からしてもそうだろう。

ただ、今回の件は結果的にパレスチナとイスラエルの関係が悪化するというものになっている。パレスチナが国家として認められれば、イスラエルはむやみに手を出せなくなる。イスラエルが反対するのは当然だ。紛争自体は減ることになるからだ。

であれば、今回これを仕掛けた米国銀行屋側に得する要素があるはずだ。パレスチナが地位を高めてイスラエルとの緊張が増加するなら金融崩壊を伸ばすことが可能になるからだ。

金融崩壊を阻止するには、バブルが起きる(=新技術への転換が起きる=産業革命)か戦争が起きる(軍需・復興産業)必要がある。

しかし、これだと戦争が起きないから得にはらない。
ということは、それ以外でイスラエルを追い込む何かを用意しているということだ。 

今回の一件は米国銀行屋にとって悪い話ではないように思える。米国銀行屋にとってイスラエルは敵性勢力である。また、「ファタハ」のアッバス議長の動きであるのと、国連の動きである点もその説に説得性を持たせる。国連は今や米国銀行屋(米国銀行屋=オバマ・ロシア・中国)のものであるからだ。

ここで気になるのはシリアの位置づけだ。 シリア的にはハマスとは協調関係にあった。しかし、ここのところシリア政府とハマスとの関係悪化が取りざたされてもいた。この関係悪化も関係があるように思える。

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