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【デフォルト!・相場】(10/04追記あり)アメリカにとってメリットのあるデフォルト宣言

公開日: : 最終更新日:2013/10/04 まとめ, 外交ヨミ, 手法・ロジック解説, 権カ・利権, 経済

10/1に報じた「米連邦政府機関の閉鎖」ですが、これまで書いてきたことを書いておきます。

(1)10/17に予算案が通らないと、「債務不履行」になります。

債務不履行は米国債の債務不履行です。これにより、米国債を保有している国家などが打撃を受けることになります。ここがまず一番の問題です。

(2)「債務不履行」はアメリカにとって悪いことではありません。

債務不履行自体は借金のチャラに繋がる可能性があります。つまり、「デフォルト宣言」をすれば米国債はただの紙です。これ自体はアメリカにとって不名誉ながら悪い話ではありません。問題は米国債を保有している国家が損をするということなのです。

また、今回の件で「ドル安・円高」になっています。これは当然ですが、当ブログでも書いてきたように「アメリカは世界の工場」を目指しています。つまり、中国市場の需要を満たす工場の役割を持つわけですが、これは2005年くらいまでの「米国消費市場・中国が工場」という立場の逆転現象を目指してきたからです。なので、ドル安になる状況はアメリカにとってメリットがあります。

(3)これまで米国と欧州どちらが先にデフォルトするかが問題でした。

これまで、債務不履行について、米国と欧州でどちらが先に宣言するかがポイントだとしてきました。これは、米国にとっては先に欧州がデフォルトしてくれれば、気兼ねなく自分たちもデフォルトできるからです。逆に、欧州にとっては先に米国がデフォルトしてくれれば助かるわけです。

これまで、この両者のせめぎ合いが起きていたのが世界経済です。

(4)今回、米国がデフォルトすれば、後に続く国家が必ず出てきます。

さて、このデフォルトがアメリカだけの問題だとしても、世界経済に多大な影響を与えます。それにより、アメリカ以外の国の景気が悪化する可能性もありますが、欧州でも「アメリカがやったなら」と気兼ねなくデフォルト宣言をするところが出てくるでしょう。こうなると、先にデフォルトしたもん勝ちの状況です。

(5)デフォルトすると(表向きは)投資を呼び起こせません。

しかし、デフォルトした国家に世界の資金は流れてくるでしょうか? 表向きは無理でしょう。しかし、そういうところに資金が実は集まります。これが経済というものです。

ですが、表向きは世界の資金は「まだましな日本」に集まることになります。これがかねてより書いている「日本最後の金融バブル」です。

その裏で、実は日本を隠れ蓑にしたアメリカは投資資金を集める策に出てくることは容易に想像できます。

ここが大事です。

ここで、日本はアメリカと「経済戦争」ができるのです。当ブログで、TPPに賛成し、アメリカと堂々と「経済戦争」すべきだと主張してきた理由はここにあります。

せっかく、日本に投資資金が集まってくるのです。これを利用しない手はありません。

(6)ということは

日本にメリットになる経済活動は以下のとおりです。これまで、書いてきたことの繰り返しです。

●消費意欲のある買い手は中国しか現状ない → 中国市場への進出はあきらめてはいけない
●日本は「英語・中国語・ハングル」といった言語取得を推進すべき
●日本への投資をもとに、アジアの金融ハブとしての立場を確立し、中国市場への入口という地理的優位性を考えて行動すべき
●観光立国として、中国の金持ちをもっと呼ぶべき

しかし、この思惑は現状では「原発事故」によって頓挫させられています。だからこそ、今は「脱・原発」という立場で国家を運営していかないと、せっかくの儲けのチャンスがどんどん遠ざかってしまうのです。

———-

これまで書いてきたことをまとめると上記のとおりです。

世界の動きは速いです。日本もどんどん変わっていかないといけません。

なお、基軸通貨の問題については不確定要素が多いので先送りします。

———-

【追記】

当ブログでは、巷のご意見と同じく、予算案はなんだかんだいって可決すると考えていました。というのも、欧州が破綻してから米国が破綻するという流れの方が米国にとって都合が良いからです。

しかし、「オバカ大作戦」でも書いてきましたが、オバマとケリーが大芝居をうって戦争屋勢力の空爆オプションを破綻させました。

これに対して、戦争屋勢力が仕返しとして、銀行屋勢力のオバマ政権に報復しているのが、いまの予算案のイザコという見方もできます。でも、それもオバマが仕組んだとすれば・・・

もしかしたら、本当にデフォルトするかもしれませんね>アメリカ

ですが、このイザコザで予算案が可決されない場合、米国の外交・安全保障にも影響が出て、イスラエルへの軍事援助が遅れる可能性も指摘されています。CIAも文民職員の72%が自宅待機になっています。これは確かにそうでしょう。なら、銀行屋勢力のオバマ政権にとって、メリットになる部分(イスラエルの件)もあるということになります。

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