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中東戦争は金融崩壊のトリガー(12月中旬か)

公開日: : 最終更新日:2013/09/28 外交ヨミ, 権カ・利権, 経済

ガザではイスラエルの空爆が続いており、中東情勢は緊迫の度合いを高めている。中東戦争がまた起きれば、原油価格に影響が出てきそうだ。

しかし、米国ではエネルギー革命が進んでおり、こういった状況でも問題はない。米国の「世界の工場」としての位置を高めることにしかならない。

また、今回のイスラエルによる爆撃はオバマ再選によって窮地に追い込まれているイスラエルという位置づけにあり、米国もそうそうイスラエルの擁護にはつかないように思われる。

ということであれば、これを契機に中東各国がイスラエルに強い対応を取り、イスラエルが自滅する可能性が高くなってくるが、これだと米国戦争も困ることになる。もし、仮に自滅するにしても大きな動きが伴うことになる。

8月に予測している「金融崩壊は9月以降で中東大戦争が起きてから」という予測が起こる可能性が高い。これは国債暴落で起こされる可能性が高いが、米国は欧州で崩壊を起こしたいし、欧州は米国で起こしたい。なぜなら、誰かが崩壊で降参(デフォルト)すれば、他の国もしやすくなるからだ。一番最初にデフォルトしないことが重要だ。

これまで書いたように、野田首相も金融崩壊前には解散してくる動きになるのだが、選挙が12/16に決まった。金融崩壊が12月中旬以降である確率が非常に高い。

イスラエル問題が炎上することで、シリア問題は陰に隠れているとしたが、戦況に大きく影響するだろう。そうなると、自由シリア軍擁護派は(アルジャジーラなど)自由シリア軍優勢報道を多発してくるはずだ。アサド政権支持派メディアはイスラエル報道に忙しい時期にどさくさまぎれにやってくる可能性が高い。

だが、オランダなど欧州市民はアサド支持のデモを繰り返している。自由シリア軍支持デモとか聞いたことがない。

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