円高だったのは日本の資産を奪われないための施策 - 萌えてる非国民♪ 円高だったのは日本の資産を奪われないための施策 - 萌えてる非国民♪

円高だったのは日本の資産を奪われないための施策

2012-12-18_195038

米国はドル安政策をとっているのは、すでに4年前に「米国は世界の工場を目指す」と予測した通りだ。米国だけではない、金融不安を背景に各国は自国通貨安を容認し、金融緩和をし尽してきている。

そんな中、日本だけが通貨高だったわけだが、なぜそうする必要があったかは、普通に考えればすぐに分かる。

もし、日本以外の国が紙幣を大量に発行して通貨安になった場合、円が高ければ日本の資産を守ることが出来る。逆に、日本も同じように円安政策を取ってしまった場合、世界中のマネーで日本円を買われたら、当然円安だからそれだけ多く日本の円を持たれることになる。

奴らの狙いはデフレの日本での土地などの資産の買い上げだから、円高であればそれだけ奴らの負担が高かったのである。

本ブログでは円高予測を2007年以前から行っており、2009年にも「株安・円高・デフレ」、日本一人勝ちの戦略はこれしかないと主張してきた。

 日本人が儲からない安倍の政策はまったくもって無意味

アメリカや欧州各国が金融緩和している時に日本もそれを行うのであれば、別に良い。しかし、日本は「株安・円高・デフレ」で一人勝ちを狙ってきた。これも良い。

だが、まだこの段階で金融緩和でインフレ率2%とか、ちょっと違うんじゃないだろうか。日本の景気がきちんと「ジャパン・ブランド」復活などで見えてきた時にやるべきものなんじゃぁなかろうか?

つか、そういう予定だったわけでしょ。

にも関わらずだ。今の不景気は円高が悪いと頭の悪いことを言って、金融緩和でインフレにするとか、それってしこたま日本資産を買ってきた外資にまた売り抜け機会を与えるだけでしょ。

日本人が儲からない安倍の政策はまったくもって無意味である。

ま、ただシナリオ的にもう「戦争波動」だから、この路線はもう文句言ったところで変わらないかもしれない。安倍の政策云々以外のところで日本の景気は回復していく。安倍の政策はそのトリガーにに過ぎないのだから。

 国民に直接利益のある政策が必要

本来なら、もっと日本人のためになることをして消費に向かせる方法が良いのだ。

いま、一番日本で高いのは「不動産・家賃」である。この負担が極端に大きくて、東京だと給料の1/3は抜けていく。低賃金だと半分は家賃だ。

地方だと、だいたい1/3くらいが家賃。ショボイところなら1/6くらいに圧縮できる。

もし、この負担が軽減されれば、国民の消費力は向上する。例えば、公団を大幅に作ったり、作り変えたりする。日本の業者は建築で儲かるし、土地ころがしの外資はオフィスなどのあるところしか買っていないので儲からない。

安い家賃で国民(労働者や若年層など)に貸して、余力は消費に回してもらう。

次に高いのが光熱費だ。食費はなんぼでも削れるが、固定費である光熱費は削りづらい。「エネルギー政策」さえまともに進めておけば、ここも本来削れたのだ。一体、自民党時代から何年この問題が続いているのかもう忘れたくらい昔から問題になっているが、未だになにも解決していない。

安倍政権にはこういうところを見る目はあるだろうか?

いや、経済オンチだから絶対にない。断言しよう。

 

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